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ブルネイ・投資・詐欺・ご注意


巷間(こうかん)、ブルネイに関する以下のような詐欺まがいのビジネスを行う業者があり、多くの皆様が被害に遭われているようです。

・ブルネイ国政府が、その日本国内保有資産・不動産の売却に関して、日本国内の民間会社にその事務及び仲介を委託することはありません。
・ブルネイ国のスルタン(国王)が、国王所有のプレミアムカーを販売することはありません。
・ブルネイ国政府及び国王が、国策会社と詐称する日本国内の会社に、我が国皇室への親書の提出を委任することはありません。

以上、詐欺商法にはくれぐれもご注意されたい。
尚、怪しいオファーや儲け話・詐欺話については、最寄の警察署又は在日本ブルネイ大使館及びブルネイ投資庁(BIA)並びにブルネイ捜査当局又は当サイト管理者に相談されたい。

*在日本ブルネイ・ダルサラーム国大使館
〒141-0001 品川区北品川6丁目5-2
電話:03-3447-7997
*ブルネイ不正行為防止庁(Anti-Corruption Bureau)
電話:+673-2383575/2383197
*ブルネイ警察庁(Royal Brunei Police Force)
電話:+673-2242334
*ブルネイ投資庁(BIA/Brunei Investment Agency)
電話:673-2383535


( 事 例 )

    ①ブルネイのロイヤル・ファミリーと長年にわたる友好を結んでいるから大丈夫!と豪語する。

    ・本当でしょうか!? ロイヤル・ファミリーと言ってもピンからキリまであります。
    能力のある人もいれば、ない人もいます。
    ましてやブルネイは一夫多妻制の国。
    故に、ローヤルファミリーも掃いて捨てるほどいます。
    若干生活慣習や商慣習が違っても、ブルネイは普通の国家です。
    ロイヤル・ファミリーというまやかしの言葉に操られてはいけません。

    ②ジェフリー殿下の車のコレクションを購入できるとほのめかし、高額(3千万円前後)の手付金を受領する。

    手付金は、どのような商売にも発生しますが、支払う前に確認しましょう。
    ・相手は本当に、そのような能力があるのでしょうか!?
    ・商売になり得る目当ての車はあるのでしょうか!?
    ・商売のプロセス(手順)はどうなっているのでしょうか!?

    ③上記②に関して、結局、ブルネイに経費負担にて連れ出されるが、車両(プレミアム・カー)の見学も購入もできない結果と終わる。

    最初から、車両を見学し、購入可能となる手はずがされていなかったのではありませんか!?

    ④日本国内(東京都港区青葉台)のブルネイ所有の土地を、あたかも同国の委任を受けたかのように主張して販売しようとする。

    ・そもそも、ブルネイ政府がそのような委任を与えているのでしょうか!?
    ・証拠の書類(委任状)などはありますか、また、その委任状は原本ですか、最新のものですか!?
    ・そのような取引には、国際弁護士が入ります。 従って購入する方も弁護士を立て、まず、弁護士同士で話し合いをさせましょう。

    ⑤上記④に関して、ジェフリー殿下のサインを受領しに行くと称して、経費及び裏金負担にてロンドンに連れ出されるも、殿下には会えず。

    ・何のために、ロンドンへ行くのでしょうか!?
    ・何のために、高額な裏金を用意させられるのでしょうか!?
    ・不動産登記上の所有権はどこにありますか!?

    ⑥供託金、手付金などの名目で多額の前金を請求するが、結局は彼等の手数料に化けている。

    ・必ず、何のお金かを文書等で明確にし、違約時、解約時には全額、場合によっては違約金を請求できるようにしておきましょう。


上記は、事例のほんの一部ですが、投資家の皆様が支払われた手付金や経費は、長期間に亘って返済されないか、踏み倒されたという事件が発生しております。
このような、いかがわしい業者に共通しているのは、以下のとおりです。

    (1)やたらと「ロイヤル・ファミリー」や「国王/スルタン」の名前を口に出す。
    (2)ブルネイ政府との長年の「友情」強調する。
    (3)○井物産や三○商事などの、ブルネイ国内先発の日本の大企業への批判を展開する。
    (4)日本の皇室との関係をほのめかしたり、国策会社であるなどとの妄言を発する。
    (5)その会社経由でブルネイで事業を展開した企業、過去の実績等について問うと茶を濁す。
    (6)薄汚い事業所内に、ブルネイ国旗をはじめ、雑誌で切り抜いたような王族やわが国の皇族方の写真やカレンダーなどがやたらと掲示してある。
    (7)しかしながら、その事業所従業員の何人たりとも、その王族方とのツーショット写真はない。
    (8)その他、「国策会社」「FBIの諜報員である」「CIAのエージェントである」「フリーメーソンと係わり合いがある」「宮内庁情報局と仕事をしている」などと荒唐無稽な虚言を発する。
    (9)ブルネイ王室から我国の皇室に親書を提出する権限が与えられているなどとの、軽犯罪法違反(官命詐称)に抵触する言動を平気で行う。
    (10)ブルネイ関係の詐欺の他、イスラム基金なる名称等を用いた融資詐欺(高額融資を仄めかし多額の手数料を前以って搾取する)に誘う。
    (11)米国有名映画会社の名称(パラマウント・パーク)を冠した未公開株(実際はペーパー商法)を売りつける(投資者及び元社員に被害者多数)。
    (12)韓国産の海砂を、中国産の河砂と偽って売ろうとする。
    (13)女性社員に手形の裏書を強要したり、偽配偶者に仕立ててサラ金で借金をさせようとする。
    (14)社員の給与を平気で踏み倒す。
    (15)相当期間に亘って事務所家賃の滞納が続いており、管理会社が困っている。
    (16)いつ電話しても社長は留守で、台湾出張中などと言い訳する。
    (17)普段は菊の御紋(皇室の紋章)バッジをスーツに着用して皇室関係者を装っているが、警察に出頭する時には外している小心者である。

(ブルネイの車両・プレミアムカー購入に関する悪質な事例)

・何組かのバイヤーがブルネイを訪問し、
(1)数千万円の手付金を支払って、
(2)プレミアムカーを実際に見学し、
(3)購入オファーを提出した!
・・・にも拘らず、その後まったくブルネイ側から連絡がなく、手付金も返却されないという事件が勃発しております。
当方が鋭意調査した結果、以下の如く判明しました。
仮に、日本側の悪質業者をS社、ブルネイ側の手配者をAとします。
①(手付金)について
・その手付金は車両購入の為の頭金等ではなく、最初からAへの個人的な裏金でした。
ブルネイ側への裏金と説明すると出資者(購入者)が支払いを躊躇するので、オファー不調の折には返却される性質の手付金であると虚偽の説明をし、しかもその手付金はブルネイ訪問時に、出資者がAへ直接支払うよう仕向けます。
即ち、後でトラブルになった時には、「S社は手付金を受け取っておらず、出資者がその責任でAに支払ったものである」というアリバイ作りと責任逃れの為です。
もちろん、それらは全くの詐欺であり、実際には、S社はAより相当額のキックバックを裏で受け取っているのです。
②車両(プレミアムカー)の見学について
・安くない経費(フライトチケット、宿泊料、食費、交通費、手土産代)を負担させられて、不安な気持でブルネイ訪問。
しかしながら、確かに王族専用の敷地内に侵入してプレミアムカーを見学できた!
「公式的にBIA(ブルネイ投資庁)を訪問して車の見学ができたぞ!」・・・と考えても仕方がありません。
それが実は詐欺行為です。
結論から言うと、ブルネイ投資庁の高官は、年に何度か外遊等を行います。
その隙に、Aが手なずけた下っ端役人がその敷地内に部外者である出資者を招き入れるのです。
上述①で出資者が支払った手付金の一部は、そんな下っ端役人への賄賂となります。
ですから、そのBIA訪問は公式的ではなく、公式を装った非公式であったのです。
③購入オファーを提出
・上述②の如く、それが非公式なものである以上、オファーも意味がありません。

以上の他に、車両のナンバープレートに関する詐欺、ブルネイ国内法人設立詐欺等の悪質な事例も発生しております。

(マレーシア・金融詐欺事件)

ブルネイに詐欺事件に関連して、マレーシアを舞台とした国際金融詐欺事件も発生しております。
(事例:被害に遭われたN社の例)
①高額の無担保融資(数十億円から数百億円)を餌にマレーシア等の外国に連れ出される。
②当然に、上記に関わる諸費用(旅費交通費、宿泊費、食費)は被害者の負担である。
③海外に出る理由は、融資を行うイスラム基金(その他の名称もあり)の運営管理者/融資実行者(ノイマン氏など)から、融資実行関連文書への署名を受領する為と説明される。
④しかしながら、待てど暮らせど、一向に運営管理者/融資実行者なる人物は現地に現れない。
⑤その内に、「管理者が病気になった!」「管理者の娘が交通事故に遭った!」「株価が下がった!」「今回は会えない!」などの、いい加減で適当な言い訳情報がもたらされる。
⑥止むを得ず、一行は帰国することになる。
⑦一定の期間を置いて、今回は間違いなく管理者に会うことができ、融資実効関連文書にサインを貰えると被害者に連絡が入る。
⑧以下、延々と①から⑦が繰り返される。
本件詐欺事件に関しては、日本側の詐欺師に加え、マレーシア及びブルネイ側の詐欺者も参加する。

以上、悪質な業者にはくれぐれもご注意ください。




(詐欺道具)

以下の3枚の写真は、大阪市西区の或る詐欺業者からもたらされたものである。

偽100万米ドル札
偽100万米ドル札

(livedoorニュースの記事より)

まぬけ? 実在しない100万ドル札を偽造して逮捕
微笑みの国・タイで、100万ドル札を偽造したとして3人の男が逮捕された。
100万ドル札は実在しないので偽造という表現はおかしいかもしれないが、偽の1万円札や米ドル札を所持していたことから、彼らが処罰を免れる余地はないようだ。
それにしても、どうして100万ドル札を偽造したのか、まったく謎のままだ。
両替所に持っていった時点で通報は確実だし、店で使おうにもやっぱり通報されるか「オモチャのカネだろ!」と相手にされないだろう。
タイの新聞各紙によると、タイ人3人を動かしていた黒幕は中国人医師とのこと。
3人が日本円の偽札も所持していたことから、日本の警察がタイの警察に協力しつつ、さらなる犯人逮捕へ進展しつつあるようだ。

(その他の記事)

偽の100万ドル札で両替しようとした男を逮捕――米国ピッツバーグ
10月11日 17時25分
米国ペンシルベニア州ピッツバーグのスーパーマーケットで6日、明らかに偽札の額面100万ドル紙幣を両替しようとした男が警察に逮捕された。
現在流通しているお札は100ドルが最高額。
地元Pittsburgh Tribune-Review紙9日付によると、逮捕された男は名前を明かすのを拒否しているため、氏名不詳のまま郡刑務所に留置している。
警察が8日に発表したところによると、6日の夕方6時前に市内のスーパーマーケットGiant Eagleに男が来て、カスタマーサービスのカウンターで両替をして欲しいと言って、19世紀末のGlover Cleveland元大統領らしき人物の顔が描かれた額面100万ドルの偽札を差し出した。
カウンター係員が断って店のマネージャーを呼び、マネージャーが男にお札は本物ではないと告げると、男はお札を返せと要求、マネージャーは店では偽札を返還しないポリシーだとこれを断ると、男は怒り出し、電子送金器をカウンターに投げつけるなど暴れだした。
マネージャーが警察に通報し、駆けつけた警官が男を逮捕した。男は身分証明書を所持しておらず、名前を明かすのも拒否したため、8日現在も氏名不詳のまま郡刑務所に留置されている。
米財務省によると、これまでの最高額紙幣はGlover Cleveland元大統領が描かれた本物の1000ドル紙幣でかつて一時流通したが、1969年に流通を停止している。
警察は、テキサス州ダラスに本拠を置く教会が昨年、Glover Cleveland元大統領が描かれた100万ドルの偽札の写真を載せたパンフレット数千枚を配布していることから、関連を調べている。

偽・還付金残高確認書(金五千億円)
偽・還付金残高確認書

(財務省ホームページより)

平成23年7月1日
財務省
「還付金残高確認証」とは、証書上に記載された金額の国債還付金の残高の存在を示し、これと同額の国債に引き換えることを大蔵大臣が約束したとする架空の証書です。
この架空の証書を用いた詐欺事件は昭和59年に摘発されましたが、その後もこの証書を使った事案が発生しています。
財務省(大蔵省)は、この「還付金残高確認証」なるものを発行したことはありません。
確認証は、法律上も存在しないものですので、ご注意下さい。
また、「還付金残高確認証」を用いた資金提供等を持ちかけられた場合には、最寄りの警察にご相談下さい。
<使用された「還付金残高確認証」(架空の証書)の例>
(参考)架空の証書の券面記載金額は、500億円の他、100億円から5000億円まで多くの種類があります。
また、裏面に財務省理財局による裏書きを偽造したものもあります。
【問い合わせ先】
理財局国債企画課 電話(代表)03-3581-4111 内線5627
各都道府県警察本部若しくは最寄りの警察署
大阪府警西警察署 電話06-6583-1234

(在マレーシア日本国大使館ホームページより)

「還付金残高確認証」 (架空の証書)についてのご注意
平成20年9月25日、ブルネイの王族と名乗る者が「還付金残高確認証」なる架空の証書を示し、当地日系企業から証書と同額の国債を騙し取ろうとした、詐欺未遂事件が発生しました。
犯人は、「還付金残高確認証」(額面金5千億円)等の架空の証書を示し、
「自分はブルネイの王族だ。この証書はODA関連資金として財務省から直接入手した。貴社経由でこの証券を財務省に提示して欲しい。」等申し立て、額面金額と同額の国債を騙し取ろうとしたものです。
日本国政府(旧大蔵省、財務省)が、このような確認証を発行した事実はなく、法律上も存在しません。
この手の架空証書を利用した詐欺事件は、昭和59年に摘発されていますが、その後も同種事案の発生が散見されています。
当地で同種事案に遭遇した場合は、在マレーシア日本国大使館経済部(代表: 03-2142 7044)までご連絡下さい。


偽旧一万円札
偽旧一万円札

(上記の写真に添えられていたメール)

ご苦労懸けています。
約400兆円の旧札を紐解いています。
今フリーメーソンの議長と天皇家と三名で頑張っています。
後少し時間を要します。



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